原価管理とは、原価を把握して収益性や効率性を改善し、向上させることです。企業や店舗の利益を上げるためには欠かせない工程だといえます。原価管理を徹底しておけば、主に予算を確定させる際や収益について分析する際、原価削減の方法を模索する際に役立つでしょう。今回は、ビジネスにおいて重要な原価管理について、管理手順や管理方法、原価の種類について詳しく紹介します。
原価管理とは、商品やサービスの原価を把握して、利益率を上げるための手法の1つです。「コストマネジメント」とも呼ばれ、製品にかかる原価を割り出し、比較・分析し改善することで利益の向上を図れます。原価管理は近年、さまざまな業種で使われている管理方法です。原価の種類としては、製造業では「製品の製造にかかる原価」、IT業界では「システム開発のプロジェクト原価」など、業種ごとに原価管理の考え方はさまざまにあります。そのため、業種ごとに管理する方法が異なるため、対応する項目の確認が重要です。
原価管理は、利益の拡大や管理が主な目的です。この章では、原価管理の目的について詳しく解説します。
原価管理をすることで、原価自体の改善が可能です。費用に無駄がある箇所を探し、原価を抑えることで、結果として「利益の拡大」につながります。 どの商品やサービスに、どの程度の費用がかかっているかを把握し、それを元にして商品やサービスの価格を設定します。各サービスにかかる費用を理解しておくことで、利益の算出が可能になり、原価を最小限に抑えられるでしょう。適正範囲に収まる原価設定を行うことは利益の確保につながるため、企業にとって重要な目的の1つです。
原価は常に一定とは限りません。そのときの経済状況や世界情勢などで変動します。そのため原価が高騰すると、価格を値上げしない限りは、原価の高騰分だけ利益を損失してしまう可能性があります。原価管理を行っていれば、損益分岐点を把握できるため、原価変動が起こったときにもすぐに対策が可能です。ビジネスをする以上、リスクは常につきまといます。そのため、原価管理はリスク回避のためには必須の業務の1つといえるでしょう。
正しい原価管理するためには、ミスをできる限り減らすことが重要です。正しく手順を理解して、原価を管理しましょう。
商品や製品の原価の目安となる「標準原価」を設定しましょう。一方、実際にかかった原価は「実際原価」と呼ばれています。目標値である標準原価と実際原価の差が大きく開かないように実現可能な数値の設定が重要です。そのため、市場調査や過去のデータを元に収益のバランスを考えて設定することが望ましいでしょう。
開発や生産段階に入ったら、材料費や経費を明確にしましょう。原価計算を行うときは、原価に含まれるものをすべて加味して計算することが重要です。原価計算の主な失敗の原因は、計算に必要な項目が抜けていることです。そのため、固定資産の価値が低下することを加味した減価償却費用や光熱費、開発にかかった費用なども計算に含める必要があります。
設定していた標準原価と実際原価を比較して差異分析をします。差異分析をすることで、事業の改善点を見いだせます。このときの原価は、主要な材料費と買入部品費の「直接材料費」と「労務費」、どれだけ費用がかかったか区別が難しい「製造間接費」です。それぞれの標準原価と実際原価を比較します。例を上げると、材料費は価格や数量の差異を分析し、労務費は作業時間の差異を分析することで改善点を見つけられます。
最後に改善を実施します。なぜこの差が生まれたのかを分析で明らかにする作業です。削減できるポイントや課題が分かれば、改善するための行動がより明確になります。例えば、仕入れ価格に課題があれば、仕入れ数量を増やし単価の値下げ交渉をすれば、原価低減が可能です。その他に、仕入れ業者の変更を検討するケースもあるでしょう。また、生産体制や設備を効率化し、人件費を抑えることも可能です。
原価は財務会計の費用発生を元に「材料費」「労務費」「経費」の3つに分類できます。ここではそれぞれの詳細について解説します。
材料費は材料や原料の仕入れ費用、加工費用などです。木製の棚を製造している企業を例に紹介すると、木材は「直接材料費（主要材料費）」にあたります。「間接材料費」には、工場消耗品費であるねじ、消耗工具器具備品費のドライバーなどが分類されます。
労務費とは、人件費のうち製品やサービスを生産・提供するためにかかった費用のことです。そのため、正社員だけに限らず、契約社員やパートタイマーなど、なにかモノを製造した従業員の給与は労務費として計上されます。 同じ人件費であっても、営業や他の部署分は、販売費及び一般管理費に算入されます。
材料費や労務費以外のすべてを「経費」として考えます。すなわち、事業をするために使用した費用のすべてです。経費の種類は、例えば、水道や電気の光熱費・出張や旅費などの交通費・減価償却費・支払手数料などさまざまです。他にも通信費や広告宣伝費・地代家賃・福利厚生費・修繕費・租税公課なども経費に含まれます。
原価管理では、見積と実績の差異を明確にし、差異が出た原因を分析しなければなりません。Excelは、数値の自動計算や分析、収支情報の蓄積ができます。 ここではExcelを利用するメリットについて2つ紹介します。
Excelは、もともと会社のパソコンに搭載されていることが多く、導入や利用コストがかかりません。2022年、アイティメディア㈱が運営するIT製品情報サイト「キーマンズネット」では、約98.6％の企業がExcelを導入していると発表しました。そのため、ほぼすべての会社で、導入・利用費用をかけずに原価管理表の作成や運用を開始できるでしょう。参照：Microsoft Excelの利用状況（2022年）
2つめのメリットは、インターネット上で配布された原価管理用のテンプレートが使えることです。テンプレートはインターネット上に無料で公開されており、原価管理表自体の作る手間を省略できます。また、テンプレートを自社用にアレンジすることも容易で、Excelの知識さえあれば、より使いやすい管理表を使用できるでしょう。社内で共通のテンプレートを使えば、様式が統一できるというメリットもあります。そのため、Excelで原価管理をすることのメリットの1つであるといえるでしょう。
導入費用も運用コストもかからず、カスタマイズ性が高い一方で、原価管理にExcelを利用する場合にはデメリットも存在します。ここではExcelを使うと起こる可能性があるデメリットについて、2つ紹介します。
1つめは人為的ミスが発生しやすい点です。Excelは、Microsoft365の共同編集機能を使用すれば複数人で共有して作業できますが、それが原因で発生するミスもないとはいえません。基本的には手作業で数値を入力するため、入力ミスや入力漏れ、他にも数式やファイル自体を消去してしまう可能性があります。原価管理をする上で、正しいデータを確実に入力することが求められるため、ミスが起こりやすいことはデメリットの1つといえるでしょう。また、通常のExcelではリアルタイムの更新ができず、ファイルの重複が無いかや更新されているかの確認が難しい点もデメリットとしてあげられます。
Excel自体は使えても、数式やマクロを理解している人が限られるため、 属人化に陥ってしまう可能性があるというデメリットがあります。特にVBAを使用してマクロを組むような作業は、難易度が高く、習得に時間がかかります。そのため、全員が同じような習熟度で修正対応をすることは難しいといえるでしょう。仮に、修正に対応できる人が出勤していないときは、その分の作業が遅れてしまいます。また、担当者が退職してしまうとシステム自体の扱い方が分からなくなってしまう場合もあるため、後任育成の必要があります。
原価を把握しているだけでは、原価コストの削減を実現することは難しいといえます。原価を適切に管理して、費用の削減を達成するためには、原価管理システムの導入がおすすめです。ここでは、原価管理システムを利用することで得られる、メリットの紹介をします。
原価管理の効率化を図れることは、システム導入の最も分かりやすいメリットです。既に組み上げられたシステムを利用するため、電卓や計算機などでのアナログな作業は必要なく、計算が容易にできるでしょう。また、分析についてもシステム化されているため、問題点を容易に発見でき、経営改善に繋げることができます。業務への反映速度を高めることで、無駄な経費による損失や、不利益を回避することにもつながるでしょう。また、システムを導入することで、人為的なミスが起こりづらくなるというメリットもあります。
担当者の負担を軽減できる点も、原価管理システム導入のメリットといえます。原価管理システムは原価を管理する構造が最適化されているため、最低限の項目を入力するだけで、原価や利益が簡単にデータとして算出できます。結果、従業員の負担が減り、作業効率を高められるでしょう。これまでにかかっていた入力作業や管理の時間を大幅にカットできます。そのため、入力する作業担当者を必要最低限にとどめておけば、人件費の削減にもつながります。
原価管理システムを導入することで、情報をリアルタイムで収集できる点もメリットとして挙げられます。特に、原価に影響がある、為替や素材費などの情報を瞬時に取り入れられることは、原価管理をする上で重要といえるでしょう。また、原価管理システムでデータを分析し、損益分岐点を簡単に算出することも可能です。そうすることで、市場に出す製品や商品、サービスの数量を調整でき、損失が膨らむことを防げるでしょう。急激な景気変動による原価高騰などに対して、事前に対策を練れます。
原価管理システムは、会計システムをはじめとした他システムとの連携が可能です。例えば、基幹系情報システム（ERP）をすでに導入してるケースなら、原価管理システムと連動することで、原価情報を自社システム全体に反映できます。そのため、システムごとに手入力する作業の手間が省け、社内全体の作業の効率化と、ミスの防止に一役買ってくれるでしょう。原価管理システムを導入すれば、一貫したコスト管理体制が構築できます。
原価管理システムは便利な一方で、自社の業務に合ったシステムを選ばなければ、手間が増えたり、計算方法が複雑化したりする恐れがあります。原価の計算方法は各社ごとにさまざまです。そのため、導入前には自社に最適な原価管理システムの選定が重要です。
原価管理は、経営上の重要な業務の1つです。原価や利益、費用を正しく把握して、損失を抑えましょう。そのためには、原価管理の手順を把握し、社内での管理体制を整えることが重要です。もしも、社内での管理に限界を感じたら、原価管理システムの導入を検討するようおすすめします。自社に合ったシステムを導入することで、業務の効率化やリスク回避につながり、さらなる事業拡大につながるでしょう。
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